TACプロフェッションバンク
TACには、子会社である人材紹介・派遣会社「TACプロフェッションバンク」があります。
「TACプロフェッションバンク」を利用すれば、自分のキャリアと今後の方向性を人材コンサルタントに相談しながら、自分の次のステージを見つけられます。
TACなら資格を最大限に活かして活躍するための環境が整っています。
豊富な知識と経験をもつプロフェッションの方々と、新たな活躍の場を一緒に見つけていってはどうでしょう。
TACには、子会社である人材紹介・派遣会社「TACプロフェッションバンク」があります。
「TACプロフェッションバンク」を利用すれば、自分のキャリアと今後の方向性を人材コンサルタントに相談しながら、自分の次のステージを見つけられます。
TACなら資格を最大限に活かして活躍するための環境が整っています。
豊富な知識と経験をもつプロフェッションの方々と、新たな活躍の場を一緒に見つけていってはどうでしょう。
TACのカリキュラムは「インプット」と「アウトプット」を重視しています。
知識を吸収する「インプット」と、得た知識を答案用紙に反映させる「アウトプット」を効果的に組み合わせてトレーニングしていくカリキュラムです。
インプットとアウトプットを繰り返すことで、得た知識を応用できるようにし、実力へと変えていきます。
TACの戦略的カリキュラムで受験生を「ムリなくムダなく合格」まで導いていきます。
最新の試験情報や受講生の実際の声を取り入れ、合格に必要なポイントに的を絞り、合理的なカリキュラムを実現させています。
受講者の学習環境は様々な形で用意してあります。
一日で学習に充てられる時間や、お仕事のスタイル、お住まいの場所といった点で、一人一人の学習環境は大きく異なってくるからです。
自分の学習環境に合わせて、バリエーション豊に受講形態から選択できるのもTACの特徴になっています。
<学習形態>
・教室講座…受験仲間と一緒にリアルな講義を受けたい方向け
・ビデオ(DVD)講座…自分で講義のスケジュールを組みたい方向け
・通信(通信教育)…マイペースで学習したい方向け
・ダウンロード通信講座…講義を一早く手に入れて学びたい方向け
・Web通信講座…インターネットを使って学びたい方向け
TACの教材は、徹底的に教育コンテンツの質にこだるオリジナル教材になっています。
「基本テキスト」と「トレーニング」、「答案練習」によって、システマチックに構成されているのです。
資格試験(本試験)に関する法制度や税法などは、ほとんど毎年変わってきます。
その度、教材を作り直すなどして、高いクオリティの教育コンテンツにさらに磨きをかけて競争力をアップさせてきています。
毎年、本試験の出題傾向を徹底的に分析し、試験が終わると次の試験のための教材を作ってるのです。また、長年の受験指導により蓄積された合格ノウハウが、理解しやすい教材のいたるところに反映されています。
TACの講師陣は学者や研究者になるための指導ではなく、
あくまでも「試験に合格する」ための実践にうち勝つための講義を行います。
ただ単に受験テクニックを押し売りするような講義ではなく、
内容を理解していくことで、どんな問題にも対応できるように学習を進めていきます。
TACでは、質の高い講義を提供するために、毎年受講生にアンケートをお願いして、
その結果を素直に受け止めることで講師一人一人がレベルアップをはかっています。
模擬授業や添削の仕方についての指導など、講師養成のための教育も適宜行っており、
講師の質の高さがTACの強みの一つになっています。
現在は、仕事を自分で自由に選択できる時代です。そんな時代ですが「やりたい!」という気持ちだけでは希望の仕事に就くことはできません。
「ただ、やみくもに資格取得の為の勉強をすれば合格するか?」というと、そういう訳でもありません。
資格は、自分を活かして働きたいと考えるあなたをサポートする強力な味方になります。
TACでは「受講生を短期間で、いかに効率よく合格へと導くか」に全精力を傾けて取り組んでいます。「講師」「教材」「カリキュラム」の3要素を集結させ、あなたのキャリアアッププランを応援します。
建設企業内で経理部門に従事する方を対象に、建設業経理に関する知識および
処理能力の向上を図ることを目的として国土交通省より認可された資格です。
試験の内容自体は、「日商簿記検定試験」とその出題範囲や方式が類似
しているので、短期間で2つの資格取得であったり、税理士・公認会計士など
簿記・会計系の上位資格へステップアップも図れます。
建設業経理士2級以上の取得者は、公共工事の入札に関わる
「経営事項審査」という建設会社の評価対象となっているので、
取得しておくと断然有利になります。
◆受験資格
特になし
※年齢・学歴・経験に関係なく、好きな級を自由に受験できる。
※2・3級の特別研修は、前級取得者のみに受講資格がある
◆申込用紙販売期間
平成18年11月9日(木)〜11月30日(木)
※各級とも1部300円で(財)建設業振興基金(平日9:00〜17:30)
◆受験申込期間
平成18年11月9日(木)〜11月30日(木)
※配達記録郵便での申込み
◆試験実施日
平成19年3月11日(日)
◆合格発表
平成19年5月15日(火)
※ 合否を本人宛に通知
◆試験科目・受験料
【1級】
・原価計算(90分)
・財務諸表(90分)
・財務分析(90分)
1科目 ¥7,200 ・ 2科目 ¥10,300 ・ 3科目 ¥13,300
【2級】
120分 ¥6,100
※1級は1〜3科目までの同時受験が可能。
1級と2級の同時受験は不可。
◆試験の内容
【1級】
建設業原価計算・財務諸表論・財務諸表分析
上級の建設業簿記。建設業原価計算及び会計学を修得し、
商法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の
作成及びそれに基づく経営分析が行えること。
【2級】
建設業の簿記・原価計算・会社会計
実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、
決算等に関する実務を行えること。
財団法人 建設業振興基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL:03-5473-4581
URL:http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
◆通学
・ビデオ(DVD)
◆通信教育
・DVD通信
・カセット通信
・資料通信
◆選べるコース
【1級コース】
対象:建設業2級修了者・日商簿記2級修了者・日商簿記1級学習者
建設業経理士検定試験の最高峰1級合格を目指すコース
【ダイレクト2級コース】
対象:初学者
初学者(簿記知識がゼロ)の方でも、基礎からしっかり学習し、
無理なく建設業経理士2級をめざすコース
【2級コース】
対象:建設業3級修了者・商簿記3級修了者
建設業経理事務士3級・日商簿記3級の知識を活かし、
短期間で建設業経理士2級をめざすコース
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能!
・重複受講制度で、一度出席した講義を再度受講することができる。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
・選べる受講時間帯制度で、ご都合の良い時間帯を選べます。
・ビデオ(DVD)講座および通信では、視聴開始日・送付開始日以降なら
いつでも受講を開始!
・テープレクチャー制度で、無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出し。
・カセットダビングサービス
・ビデオ(DVD)フォロー制度
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
ご都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
CPAとはCertified Public Accountantの略で、
日本国内はもとより世界各国で活躍できる国際資格で、
企業などに対し、会計・税務・経営に関する専門家です。
その主な業務は、監査業務・財務諸表の作成・経営・財務・税務に関する
調査・立案・相談等のマネージメントサービス(MS業務)です。
活躍の場は、国際ビジネスコンサルティング、国際税務、
資産運用アドバイザーなど、無限大に広がっています。
◆受験資格
受験資格は、大きく【学位要件】と【単位要件】の2つに分類できます。
州ごとに 学位要件・単位要件が異なります。概略は以下の通りです。
【学位要件】
・大学を卒業していること
※4年制大学を卒業していることを要求している州がほとんどですが、
短大制大学卒業者や、4年制大学を卒業見込みの方でも受験できる州があります。
【単位要件】
・総取得単位数 120単位以上。
※近年、受験資格として総取得単位数を150単位以上要求する州が増えてきています。
現時点で総取得単位数を持っていなくても、TAC提携米国の
ネバダ州立大学リノ校(UNR)の単位を追加取得することが可能。
・ビジネス単位・会計単位
「会計単位」については、すべての州が要求しています。
※会計単位をお持ちでない場合は、TAC提携の米国ネバダ州立大学リノ校にて、
取得することが可能です。
会計単位(最大33単位 11科目)
ビジネス単位(最大27単位 9科目)
◆受験科目
●財務会計(Financial Accounting & Reporting) 4.0時間
・企業会計
・政府会計
・非営利組織会計
●企業経営環境・経営概念 (Business Environment & Concepts) 2.5時間
・会社法とパートナーシップ法
・IT概論
・経済学と財務管理論
・管理会計
●諸法規 (Regulation) 3.0時間
・連邦税法
・ビジネスロー
●監査および諸手続き (Auditing & Attestation) 4.5時間
・監査論
◆試験までの流れ 〜5ステップ〜
U.S.CPA試験は自分に合わせて好きな時期に好きな科目を受験可能です。
「受験会場」「受験日」などを受験者自身で決められ、
「科目合格制度」があるので1科目ずつの受験が可能です。
・ステップ1:出願州の決定 目安時期:受講開始後 約1ヶ月以内
・ステップ2:学歴審査の依頼 目安時期:受験希望日から約6ヶ月前
・ステップ3:出願手続き 目安時期:受験希望日から約3ヶ月前
・ステップ4:NTSの受領 目安時期:受験希望日から約6ヶ月前
・ステップ5:受験会場の予約 目安時期:受験希望日から 約45日前
『本試験受験』
試験はコンピューター化され、受験者はコンピューターの画面に
出題される問題に対して解答を入力していきます。
解答作成に必要な電卓や表計算ソフトといった機能は
コンピューター画面上に用意され、試験開始時に別途、
計算用紙(Scratch Paper)と鉛筆一式が配布されます。
◆通学
・教室講座
・通学+DVD講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・無料体験入学で講義の質の高さや、自分に合っているかどうかなど、
実際に自分の目で見て体験できる!
(教室講座、通学ビデオ講座ともに可能です。詳細はTAC各校までお問い合わせください。)
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・講義で使用する教材を無料で貸出!
・クラス自由出席制度
・他のクラス・校舎の同一講義に予約不要の振替出席が可能!
・重複受講制度によって一度出席した講義を再度受講することができる。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
・無料でテープレクチャー制度がうけられる!
・カセットダビングサービスで無料で講義のカセットテープをダビングできる。
・質問はメール・郵送・FAXで分からないことなどは、直接講師に質問できる!
・Web通信講座やダウンロード通信講座の講義を格安で見ることが可能!(Webフォロー・ダウンロードフォロー)
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
ご都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
主な仕事は、監査業務、税務業務、MAS業務などを行います。
公認会計士は高度の専門性が必要とされます。企業の財務諸表
(いわゆる決算書)が正しいかどうかを、独立した第三者的立場で判断し
意見を表明し、企業などの社会的信用を支えています。
この監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務です。
また監査業務の他に企業経営を側面からバックアップする業務も行っています。
●公認会計士になるには?
・公認会計士試験合格(短答式試験・論文式試験)
・公認会計士や監査法人の補助、財務調査、分析等の実務従事などを2年以上行う。
・実務補習(必要な単位を取得し修了考査を受験。修了考査を
合格すると実務補習を終えたことになる)
上記の3つが、公認会計士として登録される要件となります。
◆受験資格
特になし
(2006年からは新制度により受験資格が変わり誰でも受験可能)
◆新公認会計士試験
【短答式試験】
必要な基本的知識を理解しているかを判定するために、
幅広い分野から多数出題されます。
◆短答式試験の実施時期
5月末の日曜日及び6月初の日曜日(2日間、各科目ごとに実施)
◆短答式試験の出題形式
マークシート方式による、5肢択一問題
(マークシート方式による解答が可能なもの)
◆短答式試験の試験科目
・財務会計論 180分 40問 200点満点
(簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目)
・管理会計論 90分 20問 100点満点
(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
・監査論 90分 20問 100点満点
・企業法 90分 20問 100点満点
(商法その他の内閣府令で定める分野の科目)
※短答式試験の科目はすべて論文式試験で必要なため、
短答式試験のみ免除の場合には学習科目は減少しません。
◆短答式試験の採点・合否判定
・4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準
(公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率)
各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は、
不合格となることがあります。
・免除科目の合否は免除科目を除いた他の科目の総得点の比率で判定される。
・短答式試験合格者は、以降2年間短答式試験免除される。
【論文式試験】
必要な学識・応用能力が備わっているかを、知識に偏することなく、
実践的な思考力や判断力があるかを判定できるように、
基本・応用問題に対し十分な時間をかけて解答できるように出題されます。
◆論文式試験の実施時期
8月に実施(3日間、各科目ごとに実施)
◆論文式試験の試験科目
・会計学 300分 [大問]5問 300点満点
(財務会計論・管理会計論)
・監査論 120分 [大問]2問 100点満点
・企業法 120分 [大問]2問 100点満点
(商法その他の内閣府令で定める分野の科目)
・租税法 120分 [大問]2問 100点満点
(法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目)
・選択科目(経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目)
120分 [大問]2問 100点満点
◆論文式試験の採点・合否判定
・合格基準は総点数の60%を基準
(公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率)
ただし、各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は
、不合格となることがあります。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」
で判定される。
・当該科目について、総点数の60%を基準
(公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者)
※合格した科目は、合格後2年間の試験が申請により免除される。
◆公認会計士に関するお問い合せ
公認会計士・監査審査会のホームページ http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
◆通学
・教室講座
・通学+WEB講座
・通学+DVD講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・ダウンロード通信講座
・WEB+ダウンロード通信講座
・カセット通信講座
※「初学者コース」と「受験経験者・学習経験者コース」を設置!
・講習前の無料体験ができる!
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス校舎の同一講義に振替出席が可能!(予約不要)
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる!
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる!
・カセットダビングサービス
・WEB・カセット・教通講座のフォローシステム採用!
・分からないことなどは、メール・郵送・FAXの3通りの方法で質問可能!
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
税理士は税務・会計のプロとして、「税務の代理」「税務書類の作成」
「税務相談」という三つの独占業務を持っています。
業務内容は、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、
税に関する不服審査手続き等を行います。
どちらかといえば労務提供型の仕事です。
税理士のこれからは、関与先企業のニーズの高度化、多様化に応じて
いけるようにビジネスフィールドを拡大していくという、特化型税理士
にも注目があつまってきます。
一般企業においてもスペシャリストとして活躍していきます。
また、地方自治法改正により、、地方公共団体に外部監査人(
税理士・公認会計士・弁護士など)を適用する新しい監査制度が出来ました。
新たに、公益的な業務が加わり、地方分権化という時代の要請は、
税理士にとって明らかに追い風になっています。
◆受験資格
(1)短大または大学の卒業者
(法律学または経済学に属する科目を履修している者)
(2)大学3年次以上の者
(法律学または経済学に属する科目を履修している者。ただし、取得単位制限あり)
(3)大学編入がある専修学校の専門課程(専門学校)修了者で
法律学又は経済学に属する科目を修めた者
(4)日商簿記1級、または、全経簿記上級の合格者
(5)実務経験者(業務従事期間3年以上) 他
◆試験科目
全11科目中5科目に合格すれば、税理士試験合格です。
税理士試験の特色は、科目選択制度と科目合格制度の2つがあります。
1科目ずつの受験が可能。
【必須科目】
・簿記論および財務諸表論 (2時間)
【選択必須科目】最低1科目を選択、2科目選択も可能
・法人税法 (2時間)
・所得税法 (2時間)
【選択科目】
・相続税法 (2時間)
・酒税法または消費税法 (2時間)
・固定資産税 (2時間)
・事業税または住民税 (2時間)
・国税徴収法 (2時間)
◆受験料
1科目(¥3,500)
2科目(¥4,500)
3科目(¥5,500)
4科目(¥6,500)
5科目(¥7,500)
◆申込用紙の交付
平成18年4月27日(木)〜6月2日(金)
◆申込受付
平成18年5月23日(火)〜6月2日(金)
◆試験日
平成18年8月1日(火)〜3日(木)
◆合格者発表
平成18年12月8日(金)
◆税理士試験に関するお問い合わせ
国税庁内 国税審議会 税理士分科会
〒100-8978 東京都千代田区霞ヶ関3丁目1番1号 国税庁内
03-3581-4161
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/
◆通学
・教室講座
・ビデオ(DVD)講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・ダウンロード通信講座
・カセット通信講座
・資料通信講座
◆選べるコース
【簿記入門】
対象:初学者
簿記の基礎知識を短期間にマスターするコース。
【レギュラーコース】
対象:初学者
税理士講座の中で最も早い時期から試験直前の7月までの
受験科目について学習するコース。
【速修コース】
対象:初学者
短期間で合格できる実力を養成するコース。
【年内完結コース】
対象:初学者
9月〜12月の年内4ヶ月間で全試験範囲を学習するコース。
【上級演習コース+上級コース】
対象:受験経験者
受験経験のある方を対象に、9月〜12月の年内の実力維持・向上に加え、
1月以降は実戦的な問題演習により実力を養成するコース。
・講義録サービスにより、ノートを写す手間がない!
・5月から直前期に入るので、教室受講生と一緒に講義・答案練習を
受けたい場合は、5月から教室受講に振り替えるが可能。
・講義を1日で4枠の時間帯を設定しているので、選べる受講時間帯設定で
都合の良い時間を選べます。
・スクーリングにより、受講期間中は約月1回の割合で、
教室で無料受講できる。
・チューター制度により、各科目の専任講師が個人のカルテを持ち、
キメ細かな指導を行ないます。
・教室受講振替制度を使って、皇室受講生と同時に講義や答案練習が受けられる!
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、ブロードバンド対応の
インターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を
記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
日本商工会議所が各地の商工会議所と共催しておこなう
簿記の格付けを目的とした試験です。
<具体的な仕事>
正しく帳簿をつけられる。
自社の長所や短所を分析できる。
費用や収益率を意識するようになる。
取引先企業の経営状況を把握できる。
簿記試験は、こんな人にお勧めです
・企業の経理・会計担当者
・利益率を重視する営業担当者
・コスト管理を求められる管理者
・取引先企業の経営状態を把握したい人
・公認会計士や税理士等の国家資格をめざす人
・税務申告を自分で行いたい人
・有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい人
◆受験資格
特になし
◆簿記試験科目
【1級】3時間
大学程度のレベル。
商業簿記・工業簿記・原価計算・会計学
財務諸表規則・企業会計に関する法規・経営管理や経営分析ができる。
【2級】2時間
高校程度のレベル。
商業簿記・工業簿記(初歩的な原価計算を含む)
財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。
【3級】2時間
初歩レベル。
基本的な商業簿記・記帳・決算
商店、中小企業の経理事務に役立つ。
◆申し込み
受験申込日時および受験申込場所は、各地の商工会議所、試験施行機関にて異なる。
簿記や販売士など統一日に行う試験は統一試験日の約3カ月前を目途に、
受験希望地の商工会議所等にお問い合わせ下さい。
◆試験実施日
【1級】 6月第2日曜日、11月第3日曜日
【2〜4級】 6月第2日曜日、11月第3日曜日、2月第4日曜日
◆簿記試験に関するお問い合せ
各地商工会議所・日本商工会議所
URL:http://www.jcci.or.jp/
TEL:03(5777)8600
◆通学
・通学+Web
・教室
・ビデオ(DVD)
◆通信教育
・Web通信
・DVD通信
・カセット通信
・資料通信
・講習前の無料体験ができる!
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・無料でWEB SCHOOL体験ができる!
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能!(予約不要)
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる!
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる!
・カセットダビングサービス
・ビデオ(DVD)フォロー制度で欠席した講義を、
各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です!(要予約)
・Webフォロー・ダウンロードフォローで、欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など受けられ学習効果は絶大!!
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
DCプランナーは、企業年金の総合エキスパートです。
確定拠出年金を導入した企業の従業員や個人に対し、投資教育や
相談に応じます。また、新しい年金制度を適切に運営・管理する実務家
として、説明責任や受託者責任を果たすという働きが期待されています。
社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナー、税理士などの有資格者は
ダブルライセンスとして併せて持てばビジネスチャンスがさらに広がります。
【1級】
◆受験資格
DCプランナー2級合格者
◆試験科目・受験料
[基礎編] 四答択一式50問程度(マークシート形式)150分
[応用編] 記述式問題5問程度 120分 200点満点で合計140点以上 10,500円
4分野の各分野の配点は各回の試験ごとに異なる。分野別の受験・合格は
認められていない。
・わが国の年金制度・退職給付制度
・確定拠出年金制度
・投資に関する知識
・ライフプランニングとリタイアメントプランニング
◆試験月
年2回 (3月・9月)
【2級】
◆受験資格
特になし
◆試験科目・受験料
四答択一式 50問程度(マークシート形式)150分
100点満点で合計70点以上 6,300円
4分野の各分野の配点は各回の試験ごとに異なる。
分野別の受験・合格は認められていない。
・わが国の年金制度・退職給付制度
・確定拠出年金制度
・投資に関する知識
・ライフプランニングとリタイアメントプランニン
◆試験月
年2回 (3月・9月)
◆DCプランナー試験に関するお問い合わせ
DCプランナー試験中央センター
〒270-8691
松戸北郵便局 私書箱11号
TEL 04-7170-7703
URL http://www.kentei.ne.jp/dc/
◆通学
・教室講座
・ビデオ講座
◆通信教育
・カセット通信講座
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
◆受講生のためのフォロー制度
重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
テープレクチャー制度
無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出します。
カセットダビングサービス
無料で講義のカセットテープをダビングできます(TAC受付にて)。
ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です!(要予約)。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
二種証券外務員は、株式・国債・公社債・投資信託等の現物のみを
扱うことができる資格です。
これに、信用取引の取り扱いを認めたものが信用取引外務員となります。
有価証券に関わるすべて(先物・オプション・デリバティブ等)の
金融商品の取り扱いが可能なのが一種証券外務員です。
特別会員資格は銀行・信用金庫等の一部の金融機関向けに設けられた
資格で投資信託等を扱う上で必要な資格です。
※特別会員から正会員への移行措置はないので、正会員資格を必要とする場合、
新たに当該試験を受験しなければなりません。
◆受験資格
二種外務員資格試験については、受験資格なし。
◆受験料
8,400円
◆試験科目
試験は、2時間。
出題・解答は試験会場に設置されたパソコンで行われる。
なお、電卓の持込は不可で、パソコン上の電卓を使用可。
70問 300点満点
(○×問題50問×2点=100点・五肢選択問題20問×10点=200点)
◆申し込み
方法は2種類
(1)オンラインでの申込み
URL:http://pf.prometric-jp.com
(2)電話での申込み
申込先:アールプロメトリック(株)予約受付センター
TEL:03-5541-4690 FAX:03-5541-4691
(月〜金9:00〜18:00 土日祝祭日、年末年始を除く)
◆試験日
原則として、月曜日から金曜日の毎日(土日祝祭日、年末年始を除く)
◆証券外務員資格試験に関するお問い合わせ
(社)日本証券業協会資格管理部
TEL:03-3667-8461 URL:http://www.jsda.or.jp/
◆通学
・教室講座
・DVD講座
◆通信教育
・DVD通信講座
・講習前の無料体験ができる!
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能!(予約不要)
・欠席した講義は500円でDVD視聴できる!
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる!
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる!
・カセットダビングサービス
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
ご都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、ブロードバンド対応の
インターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
高い専門知識と分析技術を用い資産運用や企業財務などの分野で、企業価値評価および分析や投資価値評価を行い、投資助言や管理サービスを提供するプロです。
金融界を取り巻く環境はめまぐるしい変化がおこっています。
金融の自由化・規制緩和・国際会計基準への移行・新しい企業統治・リスク管理の模索といった金融関係などから、株式公開の場や投資家の信頼を得るようなIR活動にもニーズが広がっています。
変化が激しい状況下で、証券アナリストは、一連の投資意思決定過程に参画するプロフェッションを総称するものとなっています。
●具体的な仕事
・ファンドマネージャー (運用のプロフェッション)
・クオンツアナリスト (統計・数理知識を駆使した投資戦略のプロ)
・ストラテジスト (投資戦略の専門家)
・投資顧問 (投資顧問業)
幅広い職業概念を持ち、多様な投資意思決定のプロセスに参画するプロです。
◆受験資格
(社)日本証券アナリスト協会 通信教育講座の申込が絶対条件です。
試験は、証券分析業務での必要な専門知識・分析力において、一定の知識を持った人々に能力の格付けを認定することを目的としています。
証券アナリストを初めて受験する場合は、最初に協会の「第1次レベル通信教育講座」を各自で申込み、受講をしてください(第2次レベルからの受講は不可)。
※協会の通信教育講座を受験していないと、認定試験を受講することができませんのでご注意ください。
【1次試験】
◆1次試験の試験科目・受験料
・証券分析とポートフォリオ・マネジメント(180分)[\6,000]
・財務分析(90分)[\3,000]
・経済(90分)[\3,000]
※平成15年の試験よりマークシート方式
◆1次試験の出願締切
1月下旬(願書は協会より送付)
◆1次試験の試験日
春実施:平成18年 4 月23日(日) 国内及び香港
秋実施:平成18年10月 1 日(日) 国内及び香港
【2次試験】
◆2次試験の科目・受験料
・第1時限:総合問題(210分)[\8,000]
・第2時限:総合問題(210分)
※平成15年の試験より時間変更 (記述式)
◆2次試験の出願締切
3月下旬(願書は協会より送付)
◆2次試験の試験日
平成18年6月4日(日) 国内及び香港
◆証券アナリストに関するお問い合わせ (協会通信教育講座を含む)
社団法人 日本証券アナリスト協会(教育担当)
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所5階
TEL:03-3666-1511 FAX:03-3666-5843
URL:http://www.saa.or.jp/
◆通学
・教室講座
・DVD講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・カセット通信講座
◆選べるコース
●1次試験対策
【総合本科生】 [7月〜] 対象:初学者
基本講義→実力テスト→基礎答練⇒論点対策講義→全国公開模試・直前答練⇒本試験直前講義→本試験へ挑むコース
【速修本科生】 [10月〜] 対象:初学者
秋からスタートする、短期集中カリキュラムです。
【直前本科生】 [1月〜] 対象:中・上級者
1月より開講の直前期における全てのコンテンツを網羅したコース
※全国公開模擬試験[1次] 3月頃実施
●2次試験対策
【総合本科生】 [8月〜] 対象:初学者
直近で1次試験に3科目合格された方には特にお勧めするコース
【速修本科生】 [9月〜] 対象:初学者
秋から始める短期総合コース
【直前本科生】 [1月〜] 対象:中・上級者
1月より開講の直前期における全てのコンテンツを網羅したコース
※全国公開模擬試験[2次] 4月頃実施
・講習前の無料体験ができる!
・全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・無料でWEB SCHOOL体験ができる!
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能!(予約不要)
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる!
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる!
・カセットダビングサービス
有料DVDフォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です!(要予約)。
WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、ブロードバンド対応の
インターネット環境が事前に必要です。
●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる!
●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。
●選べる受講時間帯
午前9:30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
都合の良い時間帯を選べます。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●WEBフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、ブロードバンド対応の
インターネット環境が事前に必要です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
今、ビジネスマンには、ファイナンスやリスクマネジメントなどの
実務手法の理解が求められています。
また、企業経営の拡大から投資の効率性や株主価値が高まる中で
資産の運用・管理を考えられるツールを身につけておくことは不可欠です。
実務に活かせる金融理論の基礎・リスク管理の基礎を理解したい方に
お勧めな講座です。
◆通信講座
・デリバティブの基礎と実践
ビジネスマンにとって欠かせない「ファイナンス」「金融新商品」
に関する知識を基礎から体系的、網羅的に身につけます。
※、2007年3月31日(土)の受付をもって販売終了になりましたので、
当講座をご検討中の方は、なるべくお早めにお申し込みください。
・ポートフォリオマネジメント
「ファンドマネジャー」「ポートフォリオマネジャー」「財務担当者」などの
金融関係者や企業経営者にとって必須であるリスク管理の知識を身につけます。
◆お問い合わせ
TAC:コーポレートユニバーシティグループ 講座事務局
TEL:03−5276−5825
E-mail:cfo-tac@tac-school.co.jp
家計に関する幅広い知識を備えた金銭面の裏付けのあるライフプラン
(人生設計)実行のアドバイスをするのがファイナンシャルプランナーです。
●具体的な仕事
・ライフプランニング
ライフプラン・教育資金準備・住宅取得資金準備・住宅ローンの見直し
社会保険・健康保険Q&A
・金融関連
金融商品の選択と分散・預貯金運用アドバイス
投資信託Q&A・外貨預金Q&A
・不動産関連
不動産の取得・保有と税金Q&A・賃貸・譲渡・有効活用・投資
・年金関係
国民年金・厚生年金・遺族年金
・保険関連
生命保険Q&A・損害保険Q&A・個人年金保険・医療保険
・税金関連
確定申告・青色申告・税Q&A・納税資金対策・法人税対策
・相続・事業承継関連
相続財産とその評価・相続税対策・遺言・贈与Q&A・事業承継対策
【CFP資格審査試験】
◆受験資格
・AFP合格(2級技能検定合格者で日本FP協会認定研修を修了した者)
かつ日本FP協会にAFP登録している者
・協会が認めた大学院で、所定の単位を取得した者
※20歳未満は受験不可
◆試験科目・受験料
・金融資産運用設計
・不動産運用設計
・ライフプランニング
・リタイアメントプランニング
・リスクと保険
・タックスプランニング
・相続
・事業承継設計
4肢択一(マークシート)1課目50問/120分
1課目:5,250円
◆試験月
6月・11月
【1級FP技能検定】
◆受験資格
次のいずれかに該当
[学科試験]
・2級FP技能検定合格者または、金融渉外技能審査2級合格者で
FP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
・FP業務に関し5年以上の実務経験を有する者
[学科試験]
・1級学科合格者
・日本FP協会CFP認定者および合格者
◆試験科目・受験料
[学科試験] 200点満点で120点以上 8,900円
・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産、相続・事業承継
[基礎編]四答択一式(マークシート) 50問/150分
[応用編]記述式(事例形式)5設例程度/150分
[学科試験]
[金融財政事情研究会 実施科目]200点満点で120点以上 25,000円
資産相談業務 口頭試問形式(半日)
[日本FP協会 実施科目]100点満点で60点以上 20,000円
資産設計提案業務 筆記試験/記述式(2題/120分)
◆申し込み
◆試験日
学科試験: 金融財政事情研究会(1月・9月)
実技試験: 金融財政事情研究会(2月・6月)
日本FP協会 (9月)
【2級FP技能検定[兼AFP資格審査試験]】
◆受験資格
次のいずれかに該当
・3級FP技能検定合格者(金融渉外技能審査3級合格者含む)
・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
・日本FP協会認定研修を修了したもの
◆試験科目・受験料
[学科試験] (マークシート形式)四答択一式 60問/120分
60点満点で36点以上 4,200円
・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続
・事業承継
[実技試験] 筆記(記述式※)
[金融財政事情研究会 実施]事例形式(記述式)5設例程度/90分
50点満点で30点以上 4,200円
[日本FP協会 実施]記述式40問/90分(13:30〜15:00)
100点満点で60点以上 4,500円
次の科目から1つを選択して受検
[金融財政事情研究会 実施科目]
・個人資産相談業務
・中小事業主資産相談業務(1・9月のみ実施)
・生保顧客資産相談業務
・損保顧客資産相談業務(9月のみ実施)
[日本FP協会 実施科目(1・5・9月実施)]
・資産設計提案業務
※TACでは「個人資産相談業務」「資産設計提案業務」を開講しています。
◆申し込み
1月試験:11月中旬〜12月上旬
5月試験:3月中旬〜4月初旬
9月試験:7月上旬〜7月下旬
◆試験日
金融財政事情研究会・日本FP協会
年3回(1月・5月・9月)
【3級FP技能検定】
◆受験資格
特になし
◆試験科目・受験料
[学科試験](マークシート形式)三答択一式 60問/120分
60点満点で36点以上 3,000円
・ライフプランニングと資金計画
・リスク管理
・金融資産運用
・タックスプランニング
・不動産
・相続
・事業承継
[実技試験] 筆記試験(事例形式)5設例程度/60分
50点満点で30点以上 3,000円
次の科目から1つを選択して受検
・個人資産相談業務
・保険顧客資産相談業務
※TACでは「個人資産相談業務」を開講しています。
◆申し込み
1月試験:11月中旬〜12月上旬
5月試験:3月中旬〜4月初旬
9月試験:7月上旬〜7月下旬
◆試験日
年3回(1月・5月・9月)
◆ファイナンシャルプランナー試験に関するお問い合わせ
[日本FP協会]
〒105−0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス5F
電話 03-5403-9700
ホームページ http://www.jafp.or.jp/
[金融財政事情研究会]
〒160−8529 東京都新宿区南元町19
電話 03-3358-0771
ホームページ http://www.kinzai.or.jp/ginou/index.html
◆通学
・教室講座
・DVD講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・カセット通信講座
◆選べるコース
CFPR試験対策コース (継続研修認定コース)
2級FP技能検定(AFP) 試験対策コース
3級・2級FP技能検定 直前対策コース
3級FP技能検定 試験対策コース
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
3級、2級ともに講義を2回体験可能!
無料受講相談
T資格取得をお考えの方に各種受講相談を実施。
◆教室・DVD講座のフォロー制度
振替受講制度(無料)
他の校舎に振り替えて受講が可能。
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●カセットダビングサービス(無料)
欠席した講義を収録したカセットテープをダビングして持ち帰れます。
(セルフサービス)。
●DVDフォロー(有料;1講義500円)
ご欠席された講義をTACの個別DVDルームで有料視聴できます(要予約)
・DVDの貸し出しはございません。
・ご利用は教室講座ご受講(ご登録)校舎に限ります。
●カセットダビングサービスによる重複受講制度
一度ご出席頂いた講義でも、カセットダビングサービスがご利用可能です。
●追っかけビデオサービス
開講日が過ぎても、申し込み締切日前なら過ぎてしまった講義の部分をビデオ(DVD)講座で受講可能!
●Webフォロー(有料)
2級本科生・CFP総合コース受講生限定
受講生の欠席・復習フォローとして、Web通信講座の同一コースを
受講できます!
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
社会労務士は労務・社会保険のスペシャリストです。
その業務は大きく3つに分けることができます。
1つめは独占業務となっている健康保険、雇用保険、労災保険、
厚生年金等の書類作成。2つめは官公署への提出手続を事業主に代わって
行なう業務と就業規則。3つめは賃金規定の策定、年金問題の相談など、
労務・人事全般にわたるコンサルタントとしての業務です。
現在のところ、書類作成業務と提出手続代行業務が全体の約8割を占めていますが、
将来はコンサルタント業務の需要が増えてくると予想されます。
近年の労働環境の多様化、労働人口の高齢化が進む中で、
的確な人材活用は企業の大きな課題となっています。
企業が経営の効率化を図るために、総務・人事関係の業務を外部委託するこ
とが増えています。従って、社会保険労務士には法律の専門家として、
問題点を指摘し、改善策を助言する能力が求められてきています。
経営上の4大要素である人・物・お金・情報の中で、労働・社会保険に
関する諸問題を中心に、主に「人」に関するエキスパートとして活躍する
社会保険労務士はますます評価を受け、その役割はより重要になってくるでしょう。
◆受験資格
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において学士の学位を
得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者又は同法による短期大学
若しくは高等専門学校を卒業した者
(2) 上記の大学(短期大学を除く。)において62単位以上を修得した者
(3) 旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令
(大正7年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)
による専門学校を卒業し、又は修了した者
(4) 前記(1)又は(3)に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を
卒業し又は所定の課程を修了した者
(5) 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が
1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
(6) 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた
国家試験に合格した者
(7) 司法試験予備試験、旧法の規定による司法試験の第一次試験、
旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
(8) 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員
(非常勤の者を除きます。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した
期間が通算して3年以上になる者
(9) 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び
特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は
職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
(10) 行政書士となる資格を有する者
(11) 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは
弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
(12) 労働組合の役員として労働組合の業務に 専ら従事(
いわゆる「専従」といいます。)した期間が通算して3年以上になる者又は
会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除きます。
以下「法人等」といいます。)の役員として労務を担当した期間が
通算して3年以上になる者
(13) 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として
労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない
単純な事務は除かれます。)に従事した期間が通算して3年以上になる者
(14) 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、
学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める短期大学を卒業した者と同等以上の
学力があると認められる者
◆試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・健康保険法
・労働者災害補償保険法
・厚生年金保険法
・雇用保険法
・国民年金法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・労働管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
◆受験料 9,000円
◆申し込み
毎年4月〜5月
・郵送での申込みと、試験センター窓口での申込みがある。
◆試験日
毎年8月
◆社会労務士試験に関するお問い合わせ
全国社会保険労務士連合会 社会保険労務士試験センター
〒103-8347
東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館 5階
電話:0120−17−4864(携帯電話・PHSからはかかりません)
〔電話受付時間:9:30〜17:30(土日祝祭日を除く)〕
FAX:03−6225−4883
〔FAX受付時間:24時間 必ず連絡先を明記してください〕
試験センター ホームページ http://www.sharosi-siken.or.jp/
◆通学
・教室講座
・ビデオ(DVD)講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・ダウンロード通信講座
・資料通信講座
・カセット通信講座
◆選べるコース
・初学者・学習経験者コース
・受験経験者対象コース
・合格者対象コース
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。
無料でWEB SCHOOL体験
Web通信講座は、インターネットを通じて動画配信します。
パソコンのインターネットにアクセス出来れば、いつでもどこからでも、
無料体験のデモ版をHPから見ることが可能です。
無料で受講相談
TACでは資格取得をお考えの方が、安心して受講していただけるように、
各種受講相談を実施。
TACの校舎で、電話で、メールでと、ご都合の良い方法で相談が可能!
◆受講生のためのフォロー制度
クラス自由出席制度
通常のクラスに出席できない時、他のクラス・校舎の同一講義に
振替出席が可能です!(予約不要)
重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
テープレクチャー制度
無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出します。
カセットダビングサービス
無料で講義のカセットテープをダビングできます(TAC受付にて)。
ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です!(要予約)。
Webフォロー・ダウンロードフォロー
教室受講生の方が、Web通信講座やダウンロード通信講座の
講義を格安で見ることが可能です。
教室講義に欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など学習効果は絶大!!
教室講義の講師と収録クラスの講師の両方の良い所を吸収できます。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
TACの講座では、実社会の現場で、『理論武装をした実務家』として
活躍できる人材の育成をめざしています。
あなたの仕事のやり方を変える講座をいろいろ用意してあります。
あなたの目標と現状のスキルギャップを埋めるために必要な講座だけを
選んで受講する事ができます。
◆教室講座
経営財務プロフェッショナル養成講座
・エッセンシャルプログラム
アカウンティング
ファイナンス
企業評価速習
財務モデリング<基礎>
財務モデリング<応用>
戦略 管理会計
経理実務
税務実務
・トピックスプログラム
予算キャッシュフロー計算書作成演習セミナー
会社法決算セミナー
内部統制実践セミナー
過去のトピックスプログラム
◆資格試験対策講座
グローバルCFO資格(米国CTP)試験対策講座
プロフェッショナルCFO資格試験対策講座
経理・財務スキル検定(FASS)講座
◆通信講座
事業再生士補資格講座
プロフェッショナルCFO資格試験対策講座
経理・財務スキル検定(FASS)講座
内部統制セミナー
内部統制実践セミナー
ゼロから始める決算書
入門 企業簿記
入門 企業会計
入門 原価の知識とその計算
入門 キャッシュ・フロー会計
入門 経営分析
デリバティブの基礎と実践
ポートフォリオマネジメント
・各校受付窓口
申込書に受講料を添えてお申込 ※当日申込も可能です 。
・インターネット(e受付)
お申込サイト『(e受付)』からのお申込。お支払い方法の詳細は
e受付サイトにてご確認ください。
※土日開講講座は木曜日まで、平日開講講座は前日までにお申込みください
・エントリーフォーム
お申込後、銀行振込口座申込内容のご案内メールをお送り致します。
※土日開講講座は木曜日まで、平日開講講座は前日までにお申込みください
※注意※ 0から始まる会員番号をお持ちでない方は、入会金\10,000(5%税込)も別途頂戴しております。
◆中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
資格を取得することにより、経営全般に関する知識をバランスよく
身につけることができます。資格取得後は、この幅広い知識領域を
活かしながら、自分の専門分野を持ち、独立系の経営コンサルタントとして、
企業内診断士として、様々なビジネスシーンで活躍が可能です。
2006年度より試験制度が改正が予定されており、
今後さらに受験しやすくなります。
また、試験科目がビジネスに直結している内容になっているため、
個々のトータル能力の向上、就職・転職への有利性、キャリアアップ、
資格取得後の士業ネットワークの拡大などにつながります。
また、中小企業診断士資格を推奨する企業も増えているところから見ても、
今後ますます需要が高まる資格と言えるでしょう。
第1次試験、第2次(筆記・口述)試験、実務・実務補習の
3段階のステップがあります。
※当案内は2006年度試験実施例を基に作成しています。
試験要項は、例年試験年度(2007年)4月上旬〜5月上旬に発表です。
【1次試験】
第1次試験は、中小企業診断士に必要な学識を有するかどうかを
判定することを目的とし、マークシート形式により行なわれます。
他の国家資格の合格者等に対しては、申請により試験科目の
一部免除が認められています。
◆受験資格
特になし
◆試験科目
7科目(8教科)※中小企業経営と中小企業政策は合併科目
四肢択一または五肢択一 / マークシート形式
1. 経済学・経済政策 60分 100点
2. 財務・会計 60分 100点
3. 企業経営理論 90分 100点
4. 運営管理(オペレーション・マネジメント) 90分 100点
5. 経営法務 60分 100点
6. 経営情報システム 60分 100点
7. 中小企業経営・中小企業政策 90分 100点
◆受験料
14,400円
◆試験日
8月
【2次試験】
第2次試験は、中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを
判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
や助言に関する能力について、筆記および口述の2段階の方法により行なわれます。
◆受験資格
第1次試験合格者
◆試験科目
4科目 《口述》筆記試験出題内容をもとに4〜5問出題
《筆記》各設問15〜200文字程度の記述式《口述》10分程度の面接
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV 80分 100点
◆試験日
筆記試験〈10月〉+口述試験〈12月〉
◆受験料
17,900円
◆中小企業診断士試験に関するお問い合わせ
社団法人 中小企業診断協会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
TEL 03-3563-0851(代)
ホームページ http://www.j-smeca.or.jp/
★試験要項は、例年4月上旬〜5月上旬に発表されます。
◆通学
・教室講座
・ビデオ(DVD)講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・カセット通信講座
・資料通信
◆講習前の無料体験!
●無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。
●無料でWEB SCHOOL体験
Web通信講座は、インターネットを通じて動画配信します。
パソコンのインターネットにアクセス出来れば、いつでもどこからでも、
無料体験のデモ版をHPから見ることが可能です。
◆教室受講生のフォロー制度
●振替受講制度(手続き不要)
通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能です!(予約不要)
●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。(1講義2回まで・一部のコースで不可あり)
●テープレクチャー制度
無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出します。
●カセットダビングサービス
講義のカセットテープをダビングできます(TAC受付にて)。
●ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です!(要予約)。
●Webフォロー・ダウンロードフォロー
教室受講生の方が、Web通信講座やダウンロード通信講座の
講義を格安で見ることが可能です。
教室講義に欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など学習効果は絶大!!
教室講義の講師と収録クラスの講師の両方の良い所を吸収できます。
◆ビデオ・DVD受講生のフォロー制度
●随時入学可
ビデオ(DVD)の視聴可能日以降ならいつからでも受講を開始することができます。
教室受講もOK!(1次直前答練・2次事例直前演習)
●選べる受講時間帯
午前9時30分より3時間ずつ4枠の時間帯を設定してあります。
自分の都合のよい時間帯を予約して受講することができます。
●講義録つき
教室講義の板書の内容が講義録として添付されます。
◆Web通信講座の特典・フォローシステム
●随時入学可
発送開始日以降ならいつからでも受講を開始することができます。
●スクーリング
教室での講義に出席することが可能です。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
公務員試験は厳密に言えば資格試験ではなく就職試験です。
公務員の給与は法律や条例によって保護されており、安定性が高く、
退職後も年金が支給されます。民間企業のように景気の強い影響を
受けることもありません。また、公務員は民間企業よりも休暇をとりやすく
職員の出産の育児を支援する制度もありますので女性にとっても
働きやすい職場です。その他の福利厚生や共済組合制度もきわめて充実しています。
また、国家公務員、地方公務員の行政職として働いて17年勤務すると
「行政書士」が。国税専門官として23年従事すると「税理士」の資格試験が
免除されます。こうした資格が付与されることも公務員の魅力の一つです。
◆地方上級(行政職)試験
・第1次試験/択一式
教養試験(一般知識・一般知能)出題50問必答
専門試験(法律系・経済系・政治系)出題40問
・第1次試験/論文、記述式
※択一式の他に、自治体によっては論文試験や記述式試験が実施されます。
◆国家II種(行政職)試験
・第1次試験/択一式 マークシート方式
教養試験 一般知能 出題25問必答
一般知識 出題30問中20問を選択して解答
専門試験 出題16科目中8科目を選択して解答
・第1次試験/論文
一般教養的な課題が出題され、それについて自分の考えを
1,000〜1,500字程度で表現する。
◆国税専門官 試験
・第1次試験/択一式
教養試験の一般知識には問題選択解答制が導入。教養試験の一般知能は必答。
教養試験(一般知識・一般知能)出題55問中45問を選択して解答
専門試験 11科目(1科目7題)中、6科目を選択。
※「民法・商法」「会計学」は必須解答科目。
・第1次試験/専門記述
憲法・会計学・経済学・社会学・民法の5科目の中から、1科目を選択して解答します
◆労働基準監督官A 試験
・第1次試験/択一式
教養試験・一般知能 出題25問必答
教養試験・一般知識 出題30問中20問を選択して解答
専門試験 出題数50問
※労働法7問、労働事情5問の計2科目の合計12問必答。
残り38問中30問選択解答
・第1次教養試験
労働法、労働事情から各1題出題されます。
◆通学
・教室講座
・通学+WEB講座
・ビデオ講座
・VIPコース
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・ビデオ通信講座
・資料通信講座
・カセット通信講座
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。
また、ビデオ(DVD)講座でもビデオ(DVD)ブースで、
お好きなときに第1回目の講義を見れます!
◆講義などのフォローシステム
重複受講制度(教室講座及びVIPコース本科生のみ)
一度出席した教室講座の「基本講義」に日程上可能であれば何度でも出席可能!
公開模試・集団討論・模擬面接の実施
担任制度
TACでは各地区に公務員講座専任の担任講師が常駐しています。
質問・相談等にも応じています。
面接復元シート閲覧可能
本試験を受験したTAC受講生から生の情報を集めて作成されたシートが
面接復元シートです。
そのシートを各校舎で自由に閲覧することが可能です。
自治体・官公庁講演会
自治体や官公庁の採用担当者をお招きし、説明会を開催します。
◆欠席時のフォローシステム
校舎間振替受講制度(教室講座生のみ)
別の校舎の講義に出席することができます。
事前のお手続きや料金は一切不要。
※教材の受け取りは所属校舎に限る。
DVDフォロー
DVDに収録した教室の講義をTACのDVDルームで見ることができるのが
DVDフォローです。講義の板書をまとめた講義録もついてきます。
(有料 1回500円:税込み)
※VIPコース受講生の方は、各講義とも1回目のDVD視聴は無料で
受講になれます(2回目以降は有料)。
※ご利用の際は、希望科目と時間帯のご予約が必要になります。
※一部利用できない時間帯があります。各地区校舎にてご確認ください。
※ご利用は所属校舎に限らせていただきます。
※入会後、関西地区(京都校・梅田校・なんば校・神戸校)では
どの校舎でもフォローできます。
各種本科生VIPコース
教室講座とDVD講座を併用できるVIPコースを新設しました。
欠席フォローはもちろん、一度教室で受けた講義を、DVDで無料で
重複受講することもできます。
※2回目以降のDVD重複受講をご希望の場合は、DVDフォロー(有料)
をご利用ください。
カセットテープフォロー
講義を録音したカセットテープをダビングすることができる。
※ご利用の際は90分テープを2本ご用意ください。
※基本演習は90分テープ1本をご用意ください。
※ご利用は所属校舎に限らせていただきます。
※入会後、関西地区(京都校・梅田校・なんば校・神戸校)では
どの校舎でもフォローできます。
【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。
公務員試験は厳密に言えば資格試験ではなく就職試験です。
公務員の給与は法律や条例によって保護されており、安定性が高く、
退職後も年金が支給されます。民間企業のように景気の強い影響を
受けることもありません。また、公務員は民間企業よりも休暇をとりやすく
職員の出産の育児を支援する制度もありますので女性にとっても働きやすい
職場です。その他の福利厚生や共済組合制度もきわめて充実しています。
また、国家公務員、地方公務員の行政職として働いて17年勤務すると
「行政書士」、国税専門官として23年従事すると「税理士」の資格試験が
免除されます。こうした資格が付与されることも公務員の魅力の一つです。
◆警察官採用試験
警察官の組織単位は、各道府県警察本部(ただし、東京都の場合は警視庁)
であり、警察官の大部分は都道府県職員ということになります。
採用試験は、各都道府県ごとに実施されます。
◆採用区分
自治体により分類が異なります
・大卒程度−I類−上級
・ 短大卒程度−II類−中級
・ 高卒程度−III類−初級
・ A(大卒程度)
・ B(その他)
◆受験資格(学歴要件)
学歴によってはっきりと分類している自治体が多い
・「大卒程度(I類、上級)」・・・大学を卒業した人、または卒業見込みの人
・「短大卒程度(II類、中級)」・・・短期大学を卒業した人、または卒業見込みの人
・「高卒程度(III類、初級)」・・・高校を卒業した人、または卒業見込みの人
・「A(大卒程度)」・・・大学を卒業した人、または卒業見込みの人
・「B(その他)」・・・A区分以外の人
※ 「大卒程度(I類、上級)」の試験は短大卒者や高卒者の受験を不可とする
自治体が多く、「短大卒程度(II類、中級)」や「高卒程度(III類、初級)」
の試験は大卒者の受験を不可とする自治体が多いので注意が必要です。
※ 自治体によっては、試験区分はあくまでも試験問題のレベルを示すだけで、
学歴要件とはしていないところもあります。受験される自治体がどのような
学歴要件かは必ず募集要項等で確認するようにしてください。
◆試験
・警視庁(H18)
【1次試験】
教養択一式試験 (50題、2時間)
出題分野、<知能分野・知識分野>
論文試験 (1題、1時間20分)
国語試験
資格経歴等の評定
身体検査
適性検査
【2次試験】
面接試験
身体検査
適性検査
体力検査
◆消防官採用試験
消防官の組織は、消防組織法に基づいて市町村、消防本部(東京都は東京消防庁)
消防組合で運営されています。消防官の身分は地方公務員です。
採用試験は、東京都の場合は東京消防庁で実施され、東京都の職員となります。
その他はほぼ市町村ごとに実施され、採用されると各市町村の職員となります。
◆採用区分
自治体により分類が異なります
・大卒程度−I類−上級
・ 短大卒程度−II類−中級
・ 高卒程度−III類−初級 もしくは分類なし
※区分が分かれていない場合は、大卒・短大卒・高卒の区別なく、
同じ試験を実施し、採用者を決定します。
◆受験資格(学歴要件)
学歴によってはっきりと分類している自治体が多い
・「大卒程度(I類、上級)」・・・大学を卒業した人、または卒業見込みの人
・「短大卒程度(II類、中級)」・・・短期大学を卒業した人、または卒業見込みの人
・「高卒程度(III類、初級)」・・・高校を卒業した人、または卒業見込みの人
消防官試験においても警察官試験と同様に、自治体によっては、
試験区分はあくまでも試験問題のレベルを示すだけで、
学歴要件とはしていないところもあります。
受験される自治体がどのような学歴要件かは必ず募集要項等で
確認するようにしてください。
※消防官試験実施タイプ(市役所)
主要な消防官試験の多くは、6月の同日に一斉に実施されますが、
市役所のなかには他の日程で実施されるものがあります。
例年の採用試験実施時期に関しては下表の種類に分けられますが、
あくまで類型なのでそれぞれの市によって違いがあります。
必ず各自お問い合わせいただくか、募集要項でご確認ください。
◆試験
・東京消防庁
【1次試験】
教養択一式試験 (50題、2時間)
出題分野 <知能分野・知識分野>
論文試験 (800字以上1200字程度、1時間30分)
課題式の論(作)文
適性検査
【2次試験】
身体・体力検査
口述試験 (面接) あり
◆通学
・教室講座
・ビデオ講座
・VIPコース
◆通信教育
・DVD通信講座
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。
また、ビデオ(DVD)講座でもビデオ(DVD)ブースで、
お好きなときに第1回目の講義を見れます!
◆フォローシステム
ナビゲーションシステム
受験アドバイザーの個別指導
ナビゲーションチェックシート
教材初回発送時に送る学習進度表です。
ナビゲーションコール
受験アドバイザー・公務員試験合格者の電話によるカウンセリングシステム。
学習モデルプラン
合格までの各科目についての履修スケジュールが一覧できます。
スクーリング(無料)
教室講座の生講義を実体験!
通信講座本科生の方にはスクーリング制度があります。
※スクーリングの日程は、パンフレット内の日程表をご覧の上、
都合の良い日程で受講が出来る。
各種質問制度
遠慮なく質問してください
勉強していると必ず出てくるのが疑問点。
疑問点に対応するために質問カード、質問FAX、質問電話など、各種対応しています。
利用方法(カードの送付先・電話番号等)は、教材初回発送時の
「通信受講ガイド」に記載しています。
※質問カード、質問FAXは月に20件、i-support(本科生のみ)
でのご質問は受講期限内につき50件までとさせていただきます。
◆受講中のフォローシステム
担任講師制度
T公務員講座専任の担任講師が常駐していますので、
分からない点や疑問点があればすぐに質問しください。
学習上の質問はもちろん進路相談等にも応じています。
自習室開放
TAC各校舎の講義で使用していない教室を自習室として開放しています。
会員証をお持ちの上、自由にご利用ください。
受験アドバイザー
公務員試験の受験相談に携わってきた「受験アドバイザー」が、
皆さんの悩みを一気に解決。
試験説明会
その年に実施される試験の日程や願書提出のやり方、さらには直前期から
本試験までの過ごし方など説明会で確認していきます。
開催はその年の試験概要が決定する4月頃に実施する予定です。
(通信本科生には資料送付)
i-support
インターネットによるサポート「i-support」も行っています。
※i-supportの質問利用回数は、受講期限内につき50件までのご利用となります。
※ DVD講座・通信講座本科生の方でも、
合格者カウンセリング・合格者座談会・業務説明会・ホームルームの
実施校舎までお越しいただける場合は、フォロー制度をご利用いただけます。
◆欠席時のフォローシステム
DVDフォロー
一度出席された講義でも、復習のためにご利用いただくことも可能。
講義の板書をまとめた講義録もついてきます。(有料 1回500円:税込み)
※VIPコース受講生の方は、
各講義とも1回目のDVD視聴は無料で受講になれます(2回目以降は有料)。
※ご利用の際は、希望科目と時間帯のご予約が必要になります。
※一部利用できない時間帯があります。各地区校舎にてご確認ください。
※ご利用は所属校舎に限らせていただきます。
各種本科生VIPコース
教室講座とDVD講座を併用できるVIPコースならば、
教室講座を欠席した場合でも無料で1回DVDフォローをご利用いただけます。
もちろん出席した講義を、復習のためにDVDフォローで重複受講することも可能です。
※同一のDVDを2回以上視聴される場合は有料(1回500円)となります。
カセットテープフォロー
欠席してしまった講義に関して、その講義を録音した
カセットテープをダビングすることができるフォローシステムです。
また、教室講座・DVD講座本科生の方は一度出席された講義に関しても復習用と
して無料でご利用いただけます。講義の板書をまとめた講義録もコピー可能です。
※ご利用の際はダビング用90分テープを2本(基本演習は1本)ご用意ください。
【ご注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください
ビジネス実務法務検定は、企業人に必要な法律知識の習得を目的として、
東京商工会議所によって設立されました。
今まで明確でなかった「実務法務知識」の認定基準として数多くの企業から
注目を集めています。民法を始めとして、労働法、商法、刑法、不動産登記法、
PL法などの幅広い知識が身につくことで、中小企業診断士、宅建取引主任者、
社会保険労務士はもとより、司法書士、不動産鑑定士、公認会計士といった
難関資格へのステップアップにもつながります。
3級
ビジネスパーソンとし業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、
問題点の発見ができる。
(ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定)
対象:社会人全般および学生
2級
企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった
一定の対応ができるなど、質的・量的に法律的実務知識を有している。
(知識レベルとしてのアッパーレベルを想定)
対象:各部門の法務担当者
1級
業務上必要な法律実務知識をビジネス全般にわたって持っており、
その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。
(実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定)
対象:法務部門責任者
◆受験資格
3級 特になし。
2級 特になし。
1級 2級合格者
※2級からの受験や、2級および3級を同日に受験することも可能。
◆受験料
3級 4,200円
2級 6,300円
1級 10,500円
◆試験方法
3級 マークシート方式による選択問題
2級 マークシート方式による選択問題
1級 論述問題(共通問題2問、選択問題4問中2問選択)
◆合格基準
3級 100点を満点とし、70点以上をもって合格とする
2級 100点を満点とし、70点以上をもって合格とする
1級 共通問題、選択問題の200点を満点とし、
各設問ごとに50%以上でかつ合計点が140点以上をもって合格とする
※ 2005年度から、「インターネット」または「電話」
により、お申込みのご登録が可能。
詳細は下記の東京商工会議所検定試験情報の「ビジネス実務法務検定試験R」
「お申込み手続き」をご覧ください。
URL:http://www.kentei.org/houmu/mousikomi.html
◆ビジネス実務法務検定試験に関するお問い合せ
東京商工会議所
〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2
電話番号 03-3283-7677
ホームページ http://www.kentei.org/
◆通学
・教室講座
・ビデオ講座
◆通信教育
・WEB通信講座
・DVD通信講座
・カセット通信講座
◆講習前の無料体験!
無料で体験入学
全国にあるTACの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。
また、ビデオ(DVD)講座でもビデオ(DVD)ブースで、
好きなときに第1回目の講義を見れます!
◆教室講座フォロー制度
振替受講制度
都合がつかず、ご自分の申し込みクラスに出席できない場合、他の校舎の同一授業に振り替えて出席できます。
テープレクチャー制度
欠席した講義を自宅でフォローできます。
授業を生録音したカセットテープと講義録(板書)を
一週間無料で貸し出します。
高速ダビング機でダビングしてお持ち帰りいただく事も可能です
(ダビングはセルフサービスとなります)。
※カセットテープのダビングに際してのカセット代および講義録の
コピー代は負担となります。
重複受講制度
同じ講義を再受講することができます。
また、生講義が受講できないコース・地区は、
カセットダビングサービスにより重複受講が可能です。
※カセットテープのダビングに際してのカセット代および
講義録のコピー代はお客様のご負担となります。
ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席された授業を、TACビデオ(DVD)ルーム内の個別ブースにて、
ビデオ(DVD)視聴することによりフォローすることができます
(要予約、有料¥500)。
◆ビデオ(DVD)講座のフォーロー制度
随時入学可
ビデオ(DVD)の視聴開始日以降ならいつからでも受講を開始することができます。
答練は教室受講OK
基礎答練・予想答練に限り、教室講座への振替受講が可能
(コースに含まれる答練に限ります)。
カセットダビングサービス
一度視聴した講義でも、お申込みいただいたコースに含まれている
入門講義・基本講義に限り、無料でカセットのダビングをすることができます
(ダビングはセルフサービスとなります)。
※カセットテープのダビングに際してのカセット代および
講義録のコピー代はお客様のご負担となります。
講義録つき
ビデオ(DVD)講座は板書や配られたレジュメが講義録として添付されます。
ビデオ(DVD)ルームで受講
予約の日時にTACビデオ(DVD)ルームでご受講ください。
受講時間(ビデオ(DVD)ルーム利用時間帯)
(1) 9 :30〜12:30 (2)12:30〜15:30
(3)15:30〜18:30 (4)18:30〜21:30※
※日曜日は(4)の時間帯はございません。
質問カード
「受講ガイド」に添付されている「質問カード」にてご質問いただけます。
疑問が生じた時点でご提出ください。後日回答します
Webフォロー・ダウンロードフォロー
教室受講生の方が、Web通信講座やダウンロード通信講座の
講義を格安で見ることが可能です。
教室講義に欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など学習効果は絶大!!
教室講義の講師と収録クラスの講師の両方の良い所を吸収できます。
◆DVD通信講座・カセット通信講座
講義録
TACの通信講座は教室で使用する教材を全て提供します。
講義の内容を正確に伝えるために教室の板書の写しを講義録として添付します。
質問カード
疑問点は質問カードに記入してお送りください。
講師、スタッフが丁寧に解説・解決します。
随時受講開始可
いつでもあなたが決意した日から学習を開始できます。
スクーリング
教室での講義に出席することが可能です。
(受講コースにより回数に限度があります。
また利用できないコースもありますのでご注意ください。)
◆Web通信講座
スクーリング
教室での講義・答練等に出席することが可能です。
(受講コースにより回数に限度がありますのでご注意ください)。
随時受講開始可
いつでもあなたが決意した日から学習を開始できます。
講義録ダウンロード
講義録(板書)をインターネット経由で
PDFファイルでダウンロードすることができます。
【ご注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください