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社会労務士とは？

社会労務士は労務・社会保険のスペシャリストです。
その業務は大きく3つに分けることができます。
1つめは独占業務となっている健康保険、雇用保険、労災保険、
厚生年金等の書類作成。2つめは官公署への提出手続を事業主に代わって
行なう業務と就業規則。3つめは賃金規定の策定、年金問題の相談など、
労務・人事全般にわたるコンサルタントとしての業務です。

現在のところ、書類作成業務と提出手続代行業務が全体の約8割を占めていますが、
将来はコンサルタント業務の需要が増えてくると予想されます。
近年の労働環境の多様化、労働人口の高齢化が進む中で、
的確な人材活用は企業の大きな課題となっています。
企業が経営の効率化を図るために、総務・人事関係の業務を外部委託するこ
とが増えています。従って、社会保険労務士には法律の専門家として、
問題点を指摘し、改善策を助言する能力が求められてきています。
経営上の4大要素である人・物・お金・情報の中で、労働・社会保険に
関する諸問題を中心に、主に「人」に関するエキスパートとして活躍する
社会保険労務士はますます評価を受け、その役割はより重要になってくるでしょう。

社会労務士試験情報

◆受験資格
(1) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において学士の学位を
得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者又は同法による短期大学
若しくは高等専門学校を卒業した者

(2) 上記の大学（短期大学を除く。）において62単位以上を修得した者

(3) 旧高等学校令（大正7年勅令第389号）による高等学校高等科、旧大学令
（大正7年勅令第388号）による大学予科又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）
による専門学校を卒業し、又は修了した者

(4) 前記(1)又は(3)に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を
卒業し又は所定の課程を修了した者

(5) 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が
1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

(6) 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた
国家試験に合格した者

(7) 司法試験予備試験、旧法の規定による司法試験の第一次試験、
旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

(8) 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員
（非常勤の者を除きます。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した
期間が通算して3年以上になる者

(9) 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び
特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は
職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

(10) 行政書士となる資格を有する者

(11) 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは
弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

(12) 労働組合の役員として労働組合の業務に 専ら従事（
いわゆる「専従」といいます。）した期間が通算して3年以上になる者又は
会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除きます。
以下「法人等」といいます。）の役員として労務を担当した期間が
通算して3年以上になる者

(13) 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として
労働社会保険諸法令に関する事務（ただし、このうち特別な判断を要しない
単純な事務は除かれます。）に従事した期間が通算して3年以上になる者

(14) 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、
学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める短期大学を卒業した者と同等以上の
学力があると認められる者

◆試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・健康保険法
・労働者災害補償保険法
・厚生年金保険法
・雇用保険法
・国民年金法
・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
・労働管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

◆受験料 9,000円

◆申し込み
毎年4月〜5月
・郵送での申込みと、試験センター窓口での申込みがある。

◆試験日
毎年8月

◆社会労務士試験に関するお問い合わせ
全国社会保険労務士連合会　社会保険労務士試験センター
〒103-8347
東京都中央区日本橋本石町3-2-12　社会保険労務士会館 5階
電話：0120−17−4864（携帯電話・PHSからはかかりません）
　　 〔電話受付時間：9：30〜17：30（土日祝祭日を除く）〕
FAX：03−6225−4883
　　 〔FAX受付時間：24時間　必ず連絡先を明記してください〕
試験センター ホームページ　http://www.sharosi-siken.or.jp/

資格の学校ＴＡＣ　社会労務士講座開講コースのご案内

◆通学
・教室講座
・ビデオ（ＤＶＤ）講座

◆通信教育
・ＷＥＢ通信講座
・ＤＶＤ通信講座
・ダウンロード通信講座
・資料通信講座
・カセット通信講座

◆選べるコース
・初学者・学習経験者コース
・受験経験者対象コース
・合格者対象コース

資格の学校ＴＡＣの特徴

◆講習前の無料体験！
無料で体験入学
全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。

無料でＷＥＢ ＳＣＨＯＯＬ体験
Web通信講座は、インターネットを通じて動画配信します。
パソコンのインターネットにアクセス出来れば、いつでもどこからでも、
無料体験のデモ版をＨＰから見ることが可能です。

無料で受講相談
TACでは資格取得をお考えの方が、安心して受講していただけるように、
各種受講相談を実施。
TACの校舎で、電話で、メールでと、ご都合の良い方法で相談が可能！

◆受講生のためのフォロー制度
クラス自由出席制度
通常のクラスに出席できない時、他のクラス・校舎の同一講義に
振替出席が可能です！(予約不要)

重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

テープレクチャー制度
無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出します。

カセットダビングサービス
無料で講義のカセットテープをダビングできます(ＴＡＣ受付にて)。

ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です！(要予約)。

Webフォロー・ダウンロードフォロー
教室受講生の方が、Web通信講座やダウンロード通信講座の
講義を格安で見ることが可能です。
教室講義に欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など学習効果は絶大！！
教室講義の講師と収録クラスの講師の両方の良い所を吸収できます。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

経営財務プロフェッショナル養成講座 とは？

TACの講座では、実社会の現場で、『理論武装をした実務家』として
活躍できる人材の育成をめざしています。
あなたの仕事のやり方を変える講座をいろいろ用意してあります。
あなたの目標と現状のスキルギャップを埋めるために必要な講座だけを
選んで受講する事ができます。

◆教室講座
経営財務プロフェッショナル養成講座
・エッセンシャルプログラム
アカウンティング
ファイナンス
企業評価速習
財務モデリング＜基礎＞
財務モデリング＜応用＞
戦略 管理会計
経理実務
税務実務
・トピックスプログラム
予算キャッシュフロー計算書作成演習セミナー
会社法決算セミナー
内部統制実践セミナー
過去のトピックスプログラム

◆資格試験対策講座
グローバルCFO資格(米国CTP)試験対策講座
プロフェッショナルCFO資格試験対策講座
経理・財務スキル検定(FASS)講座

◆通信講座
事業再生士補資格講座
プロフェッショナルCFO資格試験対策講座
経理・財務スキル検定（FASS）講座
内部統制セミナー
内部統制実践セミナー
ゼロから始める決算書
入門 企業簿記
入門 企業会計
入門 原価の知識とその計算
入門 キャッシュ・フロー会計
入門 経営分析
デリバティブの基礎と実践
ポートフォリオマネジメント

申込案内 申込案内

・各校受付窓口
申込書に受講料を添えてお申込 ※当日申込も可能です 。
・インターネット(e受付)
お申込サイト『(e受付)』からのお申込。お支払い方法の詳細は
e受付サイトにてご確認ください。

※土日開講講座は木曜日まで、平日開講講座は前日までにお申込みください
・エントリーフォーム
お申込後、銀行振込口座申込内容のご案内メールをお送り致します。

※土日開講講座は木曜日まで、平日開講講座は前日までにお申込みください

※注意※　0から始まる会員番号をお持ちでない方は、入会金\10,000（5%税込）も別途頂戴しております。

中小企業判断士とは？

◆中小企業診断士は経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
資格を取得することにより、経営全般に関する知識をバランスよく
身につけることができます。資格取得後は、この幅広い知識領域を
活かしながら、自分の専門分野を持ち、独立系の経営コンサルタントとして、
企業内診断士として、様々なビジネスシーンで活躍が可能です。

2006年度より試験制度が改正が予定されており、
今後さらに受験しやすくなります。
また、試験科目がビジネスに直結している内容になっているため、
個々のトータル能力の向上、就職・転職への有利性、キャリアアップ、
資格取得後の士業ネットワークの拡大などにつながります。
また、中小企業診断士資格を推奨する企業も増えているところから見ても、
今後ますます需要が高まる資格と言えるでしょう。

中小企業診断士試験情報

第1次試験、第2次（筆記・口述）試験、実務・実務補習の
3段階のステップがあります。
※当案内は2006年度試験実施例を基に作成しています。
試験要項は、例年試験年度(2007年)4月上旬〜5月上旬に発表です。

【1次試験】
第1次試験は、中小企業診断士に必要な学識を有するかどうかを
判定することを目的とし、マークシート形式により行なわれます。
他の国家資格の合格者等に対しては、申請により試験科目の
一部免除が認められています。

◆受験資格
特になし

◆試験科目
7科目（8教科）※中小企業経営と中小企業政策は合併科目
四肢択一または五肢択一　／　マークシート形式
1. 経済学・経済政策 60分 100点
2. 財務・会計 60分 100点
3. 企業経営理論 90分 100点
4. 運営管理（オペレーション・マネジメント） 90分 100点
5. 経営法務 60分 100点
6. 経営情報システム 60分 100点
7. 中小企業経営・中小企業政策 90分 100点

◆受験料
14,400円

◆試験日
8月

【2次試験】
第2次試験は、中小企業診断士に必要な応用能力を有するかどうかを
判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例
や助言に関する能力について、筆記および口述の2段階の方法により行なわれます。

◆受験資格
第1次試験合格者

◆試験科目
4科目 《口述》筆記試験出題内容をもとに4〜5問出題
《筆記》各設問15〜200文字程度の記述式《口述》10分程度の面接
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III 80分 100点
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV 80分 100点

◆試験日
筆記試験〈10月〉＋口述試験〈12月〉

◆受験料
17,900円

◆中小企業診断士試験に関するお問い合わせ
社団法人 中小企業診断協会
〒104-0061 東京都中央区銀座1-14-11 銀松ビル5階
TEL 03-3563-0851（代）
ホームページ http://www.j-smeca.or.jp/
★試験要項は、例年4月上旬〜5月上旬に発表されます。

資格の学校ＴＡＣ　中小企業診断士講座開講コースのご案内

◆通学
・教室講座
・ビデオ（ＤＶＤ）講座

◆通信教育
・ＷＥＢ通信講座
・ＤＶＤ通信講座
・カセット通信講座
・資料通信

資格の学校ＴＡＣの特徴

◆講習前の無料体験！
●無料で体験入学
全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能です。
講義で使用する教材も、無料で貸出します。

●無料でＷＥＢ ＳＣＨＯＯＬ体験
Web通信講座は、インターネットを通じて動画配信します。
パソコンのインターネットにアクセス出来れば、いつでもどこからでも、
無料体験のデモ版をＨＰから見ることが可能です。

◆教室受講生のフォロー制度
●振替受講制度(手続き不要)
通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能です！(予約不要)

●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

●テープレクチャー制度
無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出します。

●カセットダビングサービス
講義のカセットテープをダビングできます(ＴＡＣ受付にて)。

●ビデオ(DVD)フォロー制度
欠席した講義を、各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です！(要予約)。

●Webフォロー・ダウンロードフォロー
教室受講生の方が、Web通信講座やダウンロード通信講座の
講義を格安で見ることが可能です。
教室講義に欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など学習効果は絶大！！
教室講義の講師と収録クラスの講師の両方の良い所を吸収できます。

◆ビデオ・ＤＶＤ受講生のフォロー制度
●随時入学可
ビデオ(DVD)の視聴可能日以降ならいつからでも受講を開始することができます。
教室受講もOK!(1次直前答練・2次事例直前演習)

●選べる受講時間帯
午前9時30分より3時間ずつ4枠の時間帯を設定してあります。
自分の都合のよい時間帯を予約して受講することができます。

●講義録つき
教室講義の板書の内容が講義録として添付されます。

◆Web通信講座の特典・フォローシステム
●随時入学可
発送開始日以降ならいつからでも受講を開始することができます。

●スクーリング
教室での講義に出席することが可能です。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。