公認会計士とは?
監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
主な仕事は、監査業務、税務業務、MAS業務などを行います。
公認会計士は高度の専門性が必要とされます。企業の財務諸表
（いわゆる決算書）が正しいかどうかを、独立した第三者的立場で判断し
意見を表明し、企業などの社会的信用を支えています。
この監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務です。
また監査業務の他に企業経営を側面からバックアップする業務も行っています。
●公認会計士になるには？
・公認会計士試験合格（短答式試験・論文式試験）
・公認会計士や監査法人の補助、財務調査、分析等の実務従事などを2年以上行う。
・実務補習（必要な単位を取得し修了考査を受験。修了考査を
合格すると実務補習を終えたことになる）
上記の3つが、公認会計士として登録される要件となります。
公認会計士の資格試験情報
◆受験資格
特になし
（2006年からは新制度により受験資格が変わり誰でも受験可能）
◆新公認会計士試験
【短答式試験】
必要な基本的知識を理解しているかを判定するために、
幅広い分野から多数出題されます。
◆短答式試験の実施時期
5月末の日曜日及び6月初の日曜日（2日間、各科目ごとに実施）
◆短答式試験の出題形式
マークシート方式による、5肢択一問題
（マークシート方式による解答が可能なもの）
◆短答式試験の試験科目
・財務会計論 180分 40問 200点満点
（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
・管理会計論 90分 20問 100点満点
（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
・監査論 90分 20問 100点満点
・企業法 90分 20問 100点満点
（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
※短答式試験の科目はすべて論文式試験で必要なため、
短答式試験のみ免除の場合には学習科目は減少しません。
◆短答式試験の採点･合否判定
・4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率）
各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は、
不合格となることがあります。
・免除科目の合否は免除科目を除いた他の科目の総得点の比率で判定される。
・短答式試験合格者は、以降2年間短答式試験免除される。
【論文式試験】
必要な学識・応用能力が備わっているかを、知識に偏することなく、
実践的な思考力や判断力があるかを判定できるように、
基本・応用問題に対し十分な時間をかけて解答できるように出題されます。
◆論文式試験の実施時期
8月に実施（3日間、各科目ごとに実施）
◆論文式試験の試験科目
・会計学 300分 ［大問］5問 300点満点
（財務会計論・管理会計論）
・監査論 120分 ［大問］2問 100点満点
・企業法 120分 ［大問］2問 100点満点
（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・租税法 120分 ［大問］2問 100点満点
（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目）
120分 ［大問］2問 100点満点
◆論文式試験の採点･合否判定
・合格基準は総点数の60%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率）
ただし、各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は
、不合格となることがあります。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」
で判定される。
・当該科目について、総点数の60%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者）
※合格した科目は、合格後2年間の試験が申請により免除される。
◆公認会計士に関するお問い合せ
公認会計士・監査審査会のホームページ http://www.fsa.go.jp/cpaaob/
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◆通学
・教室講座
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◆通信教育
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