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建設業経理士とは？

建設企業内で経理部門に従事する方を対象に、建設業経理に関する知識および
処理能力の向上を図ることを目的として国土交通省より認可された資格です。

試験の内容自体は、「日商簿記検定試験」とその出題範囲や方式が類似
しているので、短期間で２つの資格取得であったり、税理士・公認会計士など
簿記・会計系の上位資格へステップアップも図れます。
建設業経理士2級以上の取得者は、公共工事の入札に関わる
「経営事項審査」という建設会社の評価対象となっているので、
取得しておくと断然有利になります。

建設業経理士検定情報

◆受験資格
特になし
※年齢・学歴・経験に関係なく、好きな級を自由に受験できる。
※2・3級の特別研修は、前級取得者のみに受講資格がある

◆申込用紙販売期間
平成18年11月9日(木)〜11月30日(木)
※各級とも1部300円で(財)建設業振興基金(平日9:00〜17:30)

◆受験申込期間
平成18年11月9日(木)〜11月30日(木)
※配達記録郵便での申込み

◆試験実施日
平成19年3月11日(日)

◆合格発表
平成19年5月15日(火)
※ 合否を本人宛に通知

◆試験科目・受験料
【１級】
・原価計算（90分）
・財務諸表（90分）
・財務分析（90分）
1科目　￥7,200　・　2科目　￥10,300　・　3科目　￥13,300

【２級】
120分　￥6,100
※1級は1〜3科目までの同時受験が可能。
1級と2級の同時受験は不可。

◆試験の内容
【１級】
建設業原価計算・財務諸表論・財務諸表分析
上級の建設業簿記。建設業原価計算及び会計学を修得し、
商法その他会計に関する法規を理解しており、建設業の財務諸表の
作成及びそれに基づく経営分析が行えること。

【２級】
建設業の簿記・原価計算・会社会計
実践的な建設業簿記、基礎的な建設業原価計算を修得し、
決算等に関する実務を行えること。
財団法人 建設業振興基金
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL：03-5473-4581
URL：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/

資格の学校ＴＡＣ　建設業経理士検定の開講コースのご案内

◆通学
・ビデオ（ＤＶＤ）

◆通信教育
・ＤＶＤ通信
・カセット通信
・資料通信

◆選べるコース
【1級コース】
対象：建設業2級修了者・日商簿記2級修了者・日商簿記1級学習者
建設業経理士検定試験の最高峰1級合格を目指すコース
【ダイレクト2級コース】
対象：初学者
初学者（簿記知識がゼロ）の方でも、基礎からしっかり学習し、
無理なく建設業経理士2級をめざすコース
【2級コース】
対象：建設業3級修了者・商簿記3級修了者
建設業経理事務士3級・日商簿記3級の知識を活かし、
短期間で建設業経理士2級をめざすコース

資格の学校ＴＡＣの特徴

・全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能！
・重複受講制度で、一度出席した講義を再度受講することができる。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)
・選べる受講時間帯制度で、ご都合の良い時間帯を選べます。
・ビデオ(DVD)講座および通信では、視聴開始日・送付開始日以降なら
いつでも受講を開始！
・テープレクチャー制度で、無料で講義のカセットテープと講義録を貸し出し。
・カセットダビングサービス
・ビデオ(DVD)フォロー制度

●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる！

●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。

●選べる受講時間帯
午前9：30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
ご都合の良い時間帯を選べます。

●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

●ＷＥＢフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

米国公認会計士とは？

CPAとはCertified Public Accountantの略で、
日本国内はもとより世界各国で活躍できる国際資格で、
企業などに対し、会計・税務・経営に関する専門家です。
その主な業務は、監査業務・財務諸表の作成・経営・財務・税務に関する
調査・立案・相談等のマネージメントサービス（MS業務）です。
活躍の場は、国際ビジネスコンサルティング、国際税務、
資産運用アドバイザーなど、無限大に広がっています。

米国公認会計士の試験情報

◆受験資格
受験資格は、大きく【学位要件】と【単位要件】の２つに分類できます。
州ごとに 学位要件・単位要件が異なります。概略は以下の通りです。

【学位要件】
・大学を卒業していること
※4年制大学を卒業していることを要求している州がほとんどですが、
短大制大学卒業者や、4年制大学を卒業見込みの方でも受験できる州があります。

【単位要件】
・総取得単位数　120単位以上。
※近年、受験資格として総取得単位数を150単位以上要求する州が増えてきています。
現時点で総取得単位数を持っていなくても、TAC提携米国の
ネバダ州立大学リノ校（UNR）の単位を追加取得することが可能。

・ビジネス単位・会計単位
「会計単位」については、すべての州が要求しています。
※会計単位をお持ちでない場合は、TAC提携の米国ネバダ州立大学リノ校にて、
取得することが可能です。
会計単位（最大33単位　11科目）
ビジネス単位（最大27単位　9科目）

◆受験科目
●財務会計（Financial Accounting & Reporting) 4.0時間
・企業会計
・政府会計
・非営利組織会計
●企業経営環境・経営概念 (Business Environment & Concepts) 2.5時間
・会社法とパートナーシップ法
・IT概論
・経済学と財務管理論
・管理会計
●諸法規 （Regulation） 3.0時間
・連邦税法
・ビジネスロー
●監査および諸手続き （Auditing & Attestation) 4.5時間
・監査論

◆試験までの流れ　〜5ステップ〜
U.S.CPA試験は自分に合わせて好きな時期に好きな科目を受験可能です。
「受験会場」「受験日」などを受験者自身で決められ、
「科目合格制度」があるので1科目ずつの受験が可能です。

・ステップ1：出願州の決定 目安時期：受講開始後 約1ヶ月以内
・ステップ2：学歴審査の依頼 目安時期：受験希望日から約6ヶ月前
・ステップ3：出願手続き 目安時期：受験希望日から約3ヶ月前
・ステップ4：NTSの受領 目安時期：受験希望日から約6ヶ月前
・ステップ5：受験会場の予約 目安時期：受験希望日から 約45日前

『本試験受験』
試験はコンピューター化され、受験者はコンピューターの画面に
出題される問題に対して解答を入力していきます。
解答作成に必要な電卓や表計算ソフトといった機能は
コンピューター画面上に用意され、試験開始時に別途、
計算用紙（Scratch Paper）と鉛筆一式が配布されます。

資格の学校ＴＡＣ　米国公認会計士講座開講コースのご案内

◆通学
・教室講座
・通学+ＤＶＤ講座

◆通信教育
・ＷＥＢ通信講座
・ＤＶＤ通信講座

資格の学校ＴＡＣの特徴

・無料体験入学で講義の質の高さや、自分に合っているかどうかなど、
実際に自分の目で見て体験できる！
（教室講座、通学ビデオ講座ともに可能です。詳細はTAC各校までお問い合わせください。）
・全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・講義で使用する教材を無料で貸出！
・クラス自由出席制度
・他のクラス・校舎の同一講義に予約不要の振替出席が可能！
・重複受講制度によって一度出席した講義を再度受講することができる。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)
・無料でテープレクチャー制度がうけられる！
・カセットダビングサービスで無料で講義のカセットテープをダビングできる。
・質問はメール・郵送・ＦＡＸで分からないことなどは、直接講師に質問できる！
・Web通信講座やダウンロード通信講座の講義を格安で見ることが可能！（Webフォロー・ダウンロードフォロー）

●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる！

●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。

●選べる受講時間帯
午前9：30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
ご都合の良い時間帯を選べます。

●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

●ＷＥＢフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

公認会計士とは?

監査・会計・税務のプロとして国が認定する国家資格です。
主な仕事は、監査業務、税務業務、MAS業務などを行います。
公認会計士は高度の専門性が必要とされます。企業の財務諸表
（いわゆる決算書）が正しいかどうかを、独立した第三者的立場で判断し
意見を表明し、企業などの社会的信用を支えています。
この監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務です。
また監査業務の他に企業経営を側面からバックアップする業務も行っています。

●公認会計士になるには？
・公認会計士試験合格（短答式試験・論文式試験）
・公認会計士や監査法人の補助、財務調査、分析等の実務従事などを2年以上行う。
・実務補習（必要な単位を取得し修了考査を受験。修了考査を
合格すると実務補習を終えたことになる）
上記の3つが、公認会計士として登録される要件となります。

公認会計士の資格試験情報

◆受験資格
特になし
（2006年からは新制度により受験資格が変わり誰でも受験可能）

◆新公認会計士試験
【短答式試験】
必要な基本的知識を理解しているかを判定するために、
幅広い分野から多数出題されます。

◆短答式試験の実施時期
5月末の日曜日及び6月初の日曜日（2日間、各科目ごとに実施）

◆短答式試験の出題形式
マークシート方式による、5肢択一問題
（マークシート方式による解答が可能なもの）

◆短答式試験の試験科目
・財務会計論　180分 40問 200点満点
（簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目）
・管理会計論　90分 20問 100点満点
（原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目）
・監査論 　90分 20問 100点満点
・企業法　　　90分 20問 100点満点　
（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）

※短答式試験の科目はすべて論文式試験で必要なため、
短答式試験のみ免除の場合には学習科目は減少しません。

◆短答式試験の採点･合否判定
・4科目の総点数で合否判定
・合格基準は総点数の70%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率）
各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は、
不合格となることがあります。
・免除科目の合否は免除科目を除いた他の科目の総得点の比率で判定される。
・短答式試験合格者は、以降2年間短答式試験免除される。

【論文式試験】
必要な学識・応用能力が備わっているかを、知識に偏することなく、
実践的な思考力や判断力があるかを判定できるように、
基本・応用問題に対し十分な時間をかけて解答できるように出題されます。

◆論文式試験の実施時期
8月に実施（3日間、各科目ごとに実施）

◆論文式試験の試験科目
・会計学　300分 ［大問］5問 　300点満点
（財務会計論・管理会計論）
・監査論　120分 ［大問］2問　 100点満点
・企業法　120分 ［大問］2問　 100点満点
（商法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・租税法　120分 ［大問］2問　 100点満点
（法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目）
・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目）
　　　　　120分 ［大問］2問　 100点満点

◆論文式試験の採点･合否判定
・合格基準は総点数の60%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率）
　ただし、各科目1つでも満点の40%に満たないもののある者は
、不合格となることがあります。
・免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の総得点の比率」
で判定される。
・当該科目について、総点数の60%を基準
（公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者）

※合格した科目は、合格後2年間の試験が申請により免除される。

◆公認会計士に関するお問い合せ
公認会計士・監査審査会のホームページ http://www.fsa.go.jp/cpaaob/

資格の学校ＴＡＣ　公認会計士講座開講コースの案内

◆通学
・教室講座
・通学＋ＷＥＢ講座
・通学+ＤＶＤ講座

◆通信教育
・ＷＥＢ通信講座
・ＤＶＤ通信講座
・ダウンロード通信講座
・ＷＥＢ＋ダウンロード通信講座
・カセット通信講座

※「初学者コース」と「受験経験者・学習経験者コース」を設置！

資格の学校ＴＡＣの特徴

・講習前の無料体験ができる！
・全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス校舎の同一講義に振替出席が可能！(予約不要)
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる！
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる！
・カセットダビングサービス
・ＷＥＢ・カセット・教通講座のフォローシステム採用！
・分からないことなどは、メール・郵送・ＦＡＸの3通りの方法で質問可能！

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

税理士とは？

税理士は税務･会計のプロとして、「税務の代理」「税務書類の作成」
「税務相談」という三つの独占業務を持っています。
業務内容は、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、
税に関する不服審査手続き等を行います。
どちらかといえば労務提供型の仕事です。

税理士のこれからは、関与先企業のニーズの高度化、多様化に応じて
いけるようにビジネスフィールドを拡大していくという、特化型税理士
にも注目があつまってきます。
一般企業においてもスペシャリストとして活躍していきます。

また、地方自治法改正により、、地方公共団体に外部監査人（
税理士･公認会計士･弁護士など）を適用する新しい監査制度が出来ました。
新たに、公益的な業務が加わり、地方分権化という時代の要請は、
税理士にとって明らかに追い風になっています。

税理士試験情報

◆受験資格
（1）短大または大学の卒業者
（法律学または経済学に属する科目を履修している者）
（2）大学3年次以上の者
（法律学または経済学に属する科目を履修している者。ただし、取得単位制限あり）
（3）大学編入がある専修学校の専門課程（専門学校）修了者で
法律学又は経済学に属する科目を修めた者
（4）日商簿記1級、または、全経簿記上級の合格者
（5）実務経験者（業務従事期間3年以上）　他

◆試験科目
全11科目中5科目に合格すれば、税理士試験合格です。
税理士試験の特色は、科目選択制度と科目合格制度の2つがあります。
1科目ずつの受験が可能。

【必須科目】
・簿記論および財務諸表論 （2時間）

【選択必須科目】最低1科目を選択、2科目選択も可能
・法人税法　（2時間）
・所得税法　（2時間）

【選択科目】
・相続税法　（2時間）
・酒税法または消費税法　（2時間）
・固定資産税　（2時間）
・事業税または住民税　（2時間）
・国税徴収法 　（2時間）

◆受験料
1科目（￥3,500）
2科目（￥4,500）
3科目（￥5,500）
4科目（￥6,500）
5科目（￥7,500）

◆申込用紙の交付
平成18年4月27日(木)〜6月2日(金)

◆申込受付
平成18年5月23日(火)〜6月2日(金)

◆試験日
平成18年8月1日(火)〜3日(木)

◆合格者発表
平成18年12月8日(金)

◆税理士試験に関するお問い合わせ
国税庁内 国税審議会 税理士分科会
〒100-8978　東京都千代田区霞ヶ関3丁目1番1号　国税庁内
03-3581-4161

国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp/

資格の学校ＴＡＣ　税理士講座開講コースのご案内

◆通学
・教室講座
・ビデオ（ＤＶＤ）講座

◆通信教育
・ＷＥＢ通信講座
・ＤＶＤ通信講座
・ダウンロード通信講座
・カセット通信講座
・資料通信講座

◆選べるコース
【簿記入門】
対象：初学者
簿記の基礎知識を短期間にマスターするコース。

【レギュラーコース】
対象：初学者
税理士講座の中で最も早い時期から試験直前の7月までの
受験科目について学習するコース。

【速修コース】
対象：初学者
短期間で合格できる実力を養成するコース。

【年内完結コース】
対象：初学者
9月〜12月の年内4ヶ月間で全試験範囲を学習するコース。

【上級演習コース＋上級コース】
対象：受験経験者
受験経験のある方を対象に、9月〜12月の年内の実力維持・向上に加え、
1月以降は実戦的な問題演習により実力を養成するコース。

資格の学校ＴＡＣの特徴

・講義録サービスにより、ノートを写す手間がない！

・5月から直前期に入るので、教室受講生と一緒に講義・答案練習を
受けたい場合は、5月から教室受講に振り替えるが可能。
・講義を1日で4枠の時間帯を設定しているので、選べる受講時間帯設定で
都合の良い時間を選べます。
・スクーリングにより、受講期間中は約月1回の割合で、
教室で無料受講できる。
・チューター制度により、各科目の専任講師が個人のカルテを持ち、
キメ細かな指導を行ないます。
・教室受講振替制度を使って、皇室受講生と同時に講義や答案練習が受けられる！

●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる！

●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。

●選べる受講時間帯
午前9：30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
都合の良い時間帯を選べます。

●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

●ＷＥＢフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、ブロードバンド対応の
インターネット環境が事前に必要です。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。

簿記試験とは？

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を
記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
日本商工会議所が各地の商工会議所と共催しておこなう
簿記の格付けを目的とした試験です。

＜具体的な仕事＞
正しく帳簿をつけられる。
自社の長所や短所を分析できる。
費用や収益率を意識するようになる。
取引先企業の経営状況を把握できる。

簿記試験は、こんな人にお勧めです
・企業の経理・会計担当者
・利益率を重視する営業担当者
・コスト管理を求められる管理者
・取引先企業の経営状態を把握したい人
・公認会計士や税理士等の国家資格をめざす人
・税務申告を自分で行いたい人
・有価証券報告書等を分析して資産運用を図りたい人

簿記検定試験情報

◆受験資格
特になし

◆簿記試験科目
【1級】3時間
大学程度のレベル。
商業簿記・工業簿記・原価計算・会計学
財務諸表規則・企業会計に関する法規・経営管理や経営分析ができる。

【2級】2時間
高校程度のレベル。
商業簿記・工業簿記(初歩的な原価計算を含む)
財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。

【3級】2時間
初歩レベル。
基本的な商業簿記・記帳・決算
商店、中小企業の経理事務に役立つ。

◆申し込み
受験申込日時および受験申込場所は、各地の商工会議所、試験施行機関にて異なる。
簿記や販売士など統一日に行う試験は統一試験日の約３カ月前を目途に、
受験希望地の商工会議所等にお問い合わせ下さい。

◆試験実施日
【1級】 6月第2日曜日、11月第3日曜日
【2〜4級】 6月第2日曜日、11月第3日曜日、2月第4日曜日

◆簿記試験に関するお問い合せ
各地商工会議所・日本商工会議所
URL：http://www.jcci.or.jp/
TEL：03(5777)8600

資格の学校ＴＡＣ　簿記検定の開講コースご案内

◆通学
・通学＋Ｗｅｂ
・教室
・ビデオ（ＤＶＤ）

◆通信教育
・Ｗｅｂ通信
・ＤＶＤ通信
・カセット通信
・資料通信

資格の学校ＴＡＣの特徴

・講習前の無料体験ができる！
・全国にあるＴＡＣの校舎で教室講座に出席することが可能です。
・無料でＷＥＢ ＳＣＨＯＯＬ体験ができる！
・クラス自由出席制度により通常のクラスに出席できない時、
他のクラス・校舎の同一講義に振替出席が可能！(予約不要)
・重複受講制度により一度出席した講義を再度受講することができる！
・無料で講義のカセットテープと講義録を借りて勉強できる！
・カセットダビングサービス
・ビデオ(DVD)フォロー制度で欠席した講義を、
各校舎のTACビデオ(DVD)ブースで見ることが可能です！(要予約)
・Webフォロー・ダウンロードフォローで、欠席した場のフォローや講義の復習、
弱点補強など受けられ学習効果は絶大！！

●DVD講座のフォロー制度
講義録サービス
ノートを写す手間がなくなる！

●教室受講振替制度
直前期に教室受講生と一緒に講義・答案練習を受けたい場合は、
教室受講に振り替えるが可能。

●選べる受講時間帯
午前9：30から3時間を1枠とし、1日で4枠の時間帯を設定しています。
都合の良い時間帯を選べます。

●重複受講制度
一度出席した講義を再度受講することができます。
（１講義２回まで・一部のコースで不可あり)

●ＷＥＢフォロー制度
Webフォロー対象コース【1次・2次対策共通】
「総合本科生」「速修本科生」「直前パック」の教室講座・DVD講座
Webフォロー受講料 12,000円(税込)
※教材はつきません。
※各種割引制度の対象にはなりません。
※「Webフォロー制度」をご利用には、
ブロードバンド対応のインターネット環境が事前に必要です。

【注意事項】各資格講座、校舎、時期等により制度・特典は異なりますので、
詳細は各講座案内書にて必ずご確認ください。